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ニーサ兄さん投資日記

これから日本の景気は良くなるから、安心して投資をしましょう。

 
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2018年1月1日からスタート。つみたてNISAをはじめ、仮想通貨や経済等に触れるブログ。低位株投資も始めました。たまに趣味の話。 投資/運用/積立投資/つみたてNISA/インデックス投資/経済/仮想通貨/個別株/

こんばんは。ニーサ兄さんです。

今日は、僕が日本の景気は良くなっていくと思う理由をご紹介します。僕は、今後、日本の景気は良くなっていく、という強い確信がありますので、どんどん円を株や投信に変えています。

 

景気の変動は20年スパンで起こる

 

さて、皆さん、景気というのは、どれくらいで良くなって、どれくらいで悪くなるものなのか、ご存知ですか?

世界恐慌やいざなぎ景気、バブル経済等、聞いたことがある方は多いと思いますが、その周期って意外に意識したことはないのでは、ないでしょうか。

実は、日本経済というのは、大体20年周期で動いています

 

1900年~1920年:日本経済の黎明期【上昇】

1920年~1945年:長期低迷期【下落】※世界恐慌の影響

1945年~1960年:戦後の高度経済成長【上昇】

1960年~1975年:戦後の停滞期【下落】

1975年~1990年:バブル経済【上昇】

1990年~:長期低迷期【下落】 ※バブルの崩壊、リーマンショック

 

では、この景気の循環というのは、自然に起きるのか、というと、そうではありません。正確にいうと、「僕は自然に起きないと思っています」。この辺りは学説で別れるところですので、このような言い方に留めておきます。

自然に起きないことの例に、バブル景気を見てみましょう。

 

 

バブルの原因はプラザ合意だと言われている

 

バブル経済に突入した原因は、1985年のプラザ合意だと言われています。プラザ合意で何を行ったかと言うと、「政府の介入によって、ドルの価値を下げた」のです。それまで、世界経済は、ドルだけが高くなる現象(独歩高)に陥っていて、ドルの価値が上昇していたので、他の通貨で(他国が)アメリカのものを買おうとすると、ドルそのものの価値がとても高くて手が出ないという状況でした。そのため、アメリカは貿易赤字に陥っていました。その貿易赤字を解消するために、アメリカが他国に協力をお願いしたのが、プラザ合意というわけです。

 

米「おーい!ドルの価値が下がらないよ!協力してくれよー」

って感じでしょうか。勿論、円もその影響を受けていて、当時1ドル=240円だったのが、プラザ合意の3か月後には1ドル=200円。3年後には1ドル=128円をつけるまで、ドル安円高が進行しました。

では、このような急激な円高が起きると、人々はどのような行動をとるでしょうか。

 

人々は円を買うようになる!

答えは、「円を買う」ようになります。なぜなら、「円の価値が上がるから」ですね。では、円の価値があがるとどうなるでしょうか。上に書いたとおりのことが今度は日本で起こり、日本が貿易赤字に陥ります。

政府は公定歩合を下げて対応

日本の貿易赤字を救うために政府が取った策は、「公定歩合を下げる」ことです。公定歩合とは、日銀が一般の銀行に貸し出すお金の金利のことです。これを下げると、企業や個人は銀行からお金を借りやすくなり、市場に出回るお金の量が増えて、円の価値を下げることが出来ます。また、個人の金利も下がりましたので、人は預貯金よりも資産が増える株や不動産に手を出して財テクを行おうとします。

 

財テク(投資)を行おうとする人が、まず初めに考えるのは「リスク」です。今も昔も変わりません。当時、急激に進行する円高の中、米国債券等では、為替による差損が発生する可能性がありました。そのため、日本の投資家たちは、為替リスクの無い日本の市場に目を向けたわけです。そのため、株価が上昇し、不動産では地価が暴騰。土地は永遠に上がり続けるという「土地神話」まで登場することになりました。

 

 

政府の介入により、バブルが崩壊

 

では、バブルはどのようにして弾けたのでしょうか。バブルが崩壊した原因は、主に2つあると言われています。それは「不動産融資総量規制」「公定歩合の引き上げ」です。「不動産融資総量規制」は財務省、「公定歩合の引き上げ」は日銀の政策で、これらが重なったためにバブルが崩壊したというのが定説です。

「不動産融資総量規制」というのは、「不動産の値段が上がり過ぎているから銀行は土地の売買に関してお金を貸さないでね」という決まりです。

「公定歩合の引き上げ」は上述のとおりです。公定歩合を引き上げることで流通する貨幣の量を少なくしようとしたのですが、この2つが重なってしまったせいで、景気が落ち着くどころか悪い方へ流れていってしまいます。

 

 

①銀行からお金を借りて土地を買っていた人が売ろうとする

②安くしても2つの政策のせいで、売れない(買い手がつかない)

③銀行は貸したお金が帰ってこないから、他(企業や個人)に貸せない

④企業は銀行からお金を借りることができないから、新規事業等を行うことが出来ない

⑤社員も勤めている企業の業績が良くならないので、給料が少ない

⑥給料が少ないと、買い物をしない

 

という具合で、このスパイラルが続き、バブルが崩壊して20年以上経った現在も好景気とはいい難い状況が続いています。しかし、バブルの原因と結果を見てみると、両方とも政府の政策によるものなんですね。上述のとおり、学説によりけりではあるのですが、僕は、景気というのは、ある程度政府により操作されるもの(できるもの)と考えています。

 

日本のお金を握る二匹のタヌキー家計と企業ー

 

以上、バブル景気の説明でしたが、バブル景気からやがて30年に差し掛かろうとする今、日本のお金はどこに行ったのでしょうか。公定歩合については、昨今のマイナス金利政策により、預けていればむしろお金を払わなければいけない状況で、お金が市場に流通していないとおかしいです。

実は、今の日本では日本円(お金)を抱えているタヌキが2匹います。

この2匹が日本円という木の葉を大事に大事に握りしめて貯めこんでいるんですね。

ズバリその2匹とは、「家計」と「企業」です。

 

家計とは…

家計というのは、それぞれの家庭で行っている銀行への預金やたんす貯金、株の保有による資産等、の合計のことです。家計金融資産という言い方をしますが、日本全体でその資産は1800兆円。そのうち現金は約950兆円となっていて、ここ数年どんどん膨れる一方です。

 

企業とは…

一方、企業というタヌキについても、内部留保という形でお金をため込んでいます。本来、融資の際の信用確保であったり、設備投資にあてたりするお金なのですが、現在はそのお金が400兆円にも上っています。

 

このように、バブル経済以降、良くならない景気の裏には、お金を大事に大事に握りしめて離さない2匹のタヌキがいるのです。

 

政府がタヌキからお金を引きはがす!!

 

不況を脱して好景気に持っていくためには、お金を握りしめて離さないタヌキにお金を使ってもらうか、投資をして市場にお金を流してもらう政策が必要になってきます。では、日本は今、どのような政策を行っているのでしょうか。

 

黒田バズーカ砲

タヌキにお金を手放してもらうには、どうしたらよいでしょう。一つ目は、握りしめているお金の価値を下げることです。お金の価値が下がり、それこそ木の葉くらいの価値になるまで、価値を下げ続ければ、タヌキはお金を株や金融商品に変えようとしてくれる、と政府は考えました。そこで、日銀が行った政策が、日本円の量的緩和政策です。

日本円を大量に刷って、刷って刷りまくりました。2015年くらいのことです。

この政策は、異次元の量的緩和政策であったことから「黒田バズーカ砲」と呼ばれています。この大量印刷の影響で日本円の価値は実質3割下がったと言われています。100万円貯金していたら、70万円の価値になってしまったということです。このように現金を沢山持っている人が損をする政策を行うことで、タヌキの手から日本円を離そうとしました。あるいは、これからも量的緩和政策が行われ、また価値が下がるかもしれません。

 

NISA、つみたてNISA等の政策

2つ目は、いわずもがな、NISA等の非課税制度の導入です。儲けた額が非課税になりますよ、という売り文句でタヌキの目を眩ませ、株や投信等を購入させて市場にお金を流そうとしているのです。NISAは2014年から、つみたてNISAは2018年、iDeCoはちょっと古くて2001年からですが2017年に改正・拡充されました。正直、株や投資信託等、投資に「絶対儲ける」はないので、非課税の意義も怪しいところではあるのですが、金融庁は積極的にセミナーを行うなどして、確実に投資人口を増やしているように感じます。徐々にタヌキの手から日本円を引きはがしています

 

スチュワードシップコード

3つ目は、企業というタヌキに向けられた制度で、スチュワードシップコードというものです。リーマンショックの経験に基づき定められた指針で、機関投資家のあるべき姿を規定しています。②は直接家計というタヌキに向けられたものですが、こちらは企業というタヌキを刺激するために、機関投資家というキツネを利用した政策です。受託者責任の果たし方の方針公表や投資先企業の経営モニタリング等、受益者へのリターンを最大化する目的で7つの原則で構成されています。つみたてNISAで、「日本の投資信託の99%はクソだ」と金融庁が言った通り、キツネも実は手数料で儲けた金でぶくぶく太って居眠りしていたので、実はこのスチュワードシップコードとは、キツネを叩き起こす政策でもあります。まさに一石二鳥の政策です。叩き起こされたキツネは、タヌキとお話しながら、企業経営に積極的に関与するようになります。そして、タヌキは内部留保を設備投資や株主、従業員に還元するようになるという算段です。最近、「○○会社がベア(ベースアップ)!!」というニュースをよく耳にしませんか?従業員の給料が上がっているのは、キツネがタヌキに「きちんと還元しなきゃダメだぞ!」と注意しているからかもしれません。

 

最後にタヌキを刺激するものではありませんが、刺激されたタヌキに正しい投資をしてもらうための政府の政策を紹介します。

フィデューシャリー・デューティー

フィデューシャリー・デューティーとは、資産運用を受託した者が、資産運用を委託した者に対して負う責任のことを言います。資産運用を受託した者というのは、金融機関や証券会社のことで、委託した者というのは、僕たち個人投資家のことです。スチュワードシップコードと少し似ていますが、スチュワードシップコードが金融機関や証券会社と機関投資家であったのに対し、このフィデューシャリー・デューティーは、金融機関や証券会社の直接、投資信託や金融商品を買ってくれるお客さん(個人投資家)に対する説明責任、ということになります。ちなみに、安倍政権の「日本再興戦略2016」のなかで、その言葉が使われました。

フィデューシャリー・デューティーについては、【投資の思考】吉田松陰と安倍政権で述べています。

 

以上、今の日本のタヌキを刺激する政策になります。

 

【まとめ】日本の景気は良い方に向かっている。タヌキが変わり日本が変わる。

 

バブル経済を引き起こした原因と崩壊した原因は両方とも政府の政策によるものでした。つまりは、好景気になるのも不景気になるもの政府の政策次第と言えるのです。そして、今の日本は、日本円を握りしめているタヌキを変えるための政策を実施し、徐々にタヌキは変わってきています。

 

僕も一匹のタヌキでしたが、つみたてNISAの影響で、すこしずつタヌキから脱却しようとしています。あるいは、アクティブなタヌキに変身しようとしています。あなたの周りにも「最近つみたてNISAを始めた」とか「iDeCoを始めた」とかいう方がいらっしゃいませんか?僕の職場には、結構NISAやつみたてNISAを始めたという方がいて、驚きました。少しずつですが、確かに日本が変わっていっているような気がします。今は、日本が不景気から好景気に向かう過渡期だと感じます。

つみたてNISAを始めて損をしている方、下落で資産がマイナスになって悩んでいる方、不安になっている方、安心してください。日本はこれから一歩ずつですが、好景気に向かっていきます。今は「割安で買える!」とプラス思考で、行きましょう。ドーンと構えて投資しましょう!

 

以上!

 

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